株式会社コミュニケーションデザイン東京(以下「当社」といいます。)は、当社が提供するコミュニケーションスタジオ業務、ウェブサイト運営、各種制作業務、イベント・キャンペーン支援、広告・広報支援その他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)において取得する個人情報等の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

1. 会社情報・適用範囲

本プライバシーポリシーは、株式会社コミュニケーションデザイン東京が取得し、利用し、管理する個人情報および個人関連情報に適用されます。

2. 取得する情報および取扱い方法

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約の締結・履行、営業活動、採用活動、その他当社の業務遂行に必要な範囲で、以下の情報を適法かつ公正な手段により取得することがあります。

当社は、法令により認められる場合を除き、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のいずれかに該当する場合に個人情報を取り扱います。

なお、要配慮個人情報を取得する場合は、法令に従い、原則として事前に本人の同意を取得します。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

ただし、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、業務の一部を外部事業者に委託することがあります。この場合、当社は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

主な委託先・提供先の例は以下のとおりです。

なお、個人データの共同利用を行う場合には、法令に従い、その内容を別途公表または通知します。

6. 個人データの外国にある第三者への提供

当社は、クラウドサービス、メールサービス、分析ツール等の利用に伴い、個人データを外国にある第三者に提供し、または外国にあるサーバーに保存する場合があります。

この場合、当社は、個人情報保護法その他関係法令に従い、必要な情報提供、同意取得、又は適切な安全管理措置を講じます。外国における個人情報保護制度や第三者の安全管理措置について、法令上必要な範囲で確認し、適切に取り扱います。

7. 保有期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間に限り保有し、その後は、法令に従い適切な方法で消去、廃棄、又は匿名化します。

ただし、法令上の保存義務、契約上の必要性、紛争対応、会計・税務処理その他正当な理由がある場合には、必要な期間保有することがあります。

8. 本人の権利

当社は、本人からの請求について、個人情報保護法その他法令に従い、適切に対応します。本人は、当社が保有する自己に関する個人データについて、以下の権利を有する場合があります。

これらの請求に際しては、本人確認のため、必要な情報の提示をお願いする場合があります。法令上、請求に応じられない場合がありますが、その場合は理由を説明します。

9. 同意の撤回

本人が個人情報の取扱いに同意した場合でも、本人は、将来に向かっていつでも同意を撤回することができます。

同意の撤回を希望する場合は、下記「12. 連絡先」までご連絡ください。なお、同意の撤回があった場合でも、法令により保存が必要な情報や、契約履行上必要な情報は、引き続き適法な範囲で取り扱うことがあります。

10. 苦情の申立て

当社の個人情報の取扱いに関して苦情、相談、意見、質問等がある場合は、下記の連絡先までご連絡ください。法令に基づき、適切かつ誠実に対応します。

また、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体その他の公的な相談窓口に申し出ることができる場合があります。

11. 安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。主な措置は以下のとおりです。

万が一、個人データの漏えい等が発生した場合には、法令に従い、本人への通知、個人情報保護委員会への報告その他必要な対応を行います。

12. お問い合わせ窓口

本プライバシーポリシー、個人情報の取扱い、開示等の請求、同意の撤回、その他お問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の変更、その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。

改定後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時から効力を生じるものとします。

制定日:2026年8月25日

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